平成１７年 １２月 定例会平成十七年十二月二十日（火曜日） 出席議員（四十六名） 第一番 倉野立人君 第二番 宮坂秀徳君 第三番 太田和男君 第四番 伝田長男君 第五番 塩入 学君 第六番 小林紀美子君 第七番 寺澤和男君 第八番 若林清美君 第九番 岡田荘史君 第十番 山田千代子君 第十一番 清水 栄君 第十二番 小林治晴君 第十三番 大平嘉久雄君 第十四番 風間俊宣君 第十五番 加藤吉郎君 第十六番 中川ひろむ君 第十七番 祢津栄喜君 第十八番 小林義直君 第十九番 滝沢勇助君 第二十番 田中 健君 第二十一番 轟 正満君 第二十二番 町田伍一郎君 第二十三番 小山岑晴君 第二十四番 丸山香里君 第二十五番 高野正晴君 第二十六番 永井巳恵子君 第二十七番 阿部孝二君 第二十八番 小林義和君 第二十九番 野々村博美君 第三十番 原田誠之君 第三十一番 宮崎利幸君 第三十二番 三井経光君 第三十三番 平瀬忠義君 第三十四番 若林佐一郎君 第三十五番 伊藤治通君 第三十六番 藤沢敏明君 第三十七番 市川 武君 第三十八番 太田昌孝君 第三十九番 赤城静江君 第四十番 近藤満里君 第四十一番 小林秀子君 第四十二番 石坂郁雄君 第四十三番 布目裕喜雄君 第四十四番 池田 清君 第四十五番 内山国男君 第四十六番 松木茂盛君 欠席議員（なし） 説明のため会議に出席した理事者 市長 鷲澤正一君 助役 酒井 登君 収入役 伊藤克昭君
教育委員会委員長 久保 健君 教育長 立岩睦秀君
公営企業管理者 甘利富雄君 監査委員 小林昭人君 総務部長 増山幸一君
企画政策部長 米倉秀史君
行政改革推進局長 根津伸夫君 財政部長 板東正樹君 生活部長 堀内 修君
保健福祉部長 宮尾和榮君 環境部長 岩倉隆美君
産業振興部長 小池睦雄君 建設部長 中山一雄君
都市整備部長 中村治雄君
駅周辺整備局長 江原文男君 水道局長 山田修一君 消防局長 宇都宮良幸君 教育次長 島田政行君 教育次長 玉川隆雄君 職務のため会議に出席した事務局職員 事務局長 下條年平君 事務局次長 平井恒雄君 兼総務課長
議事調査課長 寺澤正人君
議事調査課長補佐 村田博紀君 係長 細井秀人君 主査 小林弘和君 主査 大越英明君 主査 上原和久君 係長 浅川清和君 主査 市村 洋君
総務課長補佐 広沢吉昭君 係長 中村博幸君 議事日程 一 委員長報告 一 委員長報告に対する質疑、討論、採決
議事日程追加 一 議案第二百五十二号上程、理事者説明、質疑、委員会付託 一 委員長報告 一 委員長報告に対する質疑、討論、採決 一 議案第二百五十三号から議案第二百五十六号まで及び諮問第二号それぞれ上程、理事者説明、質疑、討論、採決 一 議会第五十七号から議会第六十一号までそれぞれ上程（意見書案）、説明、質疑、討論、採決 午前十時 開議
○議長（轟正満君） ただ今のところ、出席議員数は四十五名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 初めに、議員各位にお諮りいたします。去る十二月七日の
議員永井巳恵子さんの一般質問の発言に関し、一部取消しの申出があります。取消しの部分は、投票用紙を渡されるまでの待ち時間に関する部分であります。この取消しの申出を許可することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（轟正満君） 異議なしと認めます。 よって、
議員永井巳恵子さんからの発言の一部取消しの申出を許可することに決しました。 議案第百八十号から議案第二百三十号まで及び議案第二百三十三号から議案第二百五十一号まで、継続審査中の認定第七号及び認定第八号、請願第十七号から請願第二十二号まで、継続審査中の平成十六年請願第二号、以上七十九件、一括議題といたします。 各委員会の審査が終了いたしておりますので、これより委員会の審査の経過並びに結果について、各委員長から報告を求めます。 初めに、
総務委員会委員長塩入学君 （
総務委員会委員長 塩入 学君 登壇）
◆
総務委員会委員長（塩入学君） 五番塩入学でございます。 私から、本
市議会定例会におきまして、本総務委員会に付託されました諸議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。 審査の結果につきましては、お手元に配布されております
総務委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。 初めに、
消防局所管事項について申し上げます。
アスベスト使用の建築物において、消防活動を行う消防職員を
アスベストばく露から守る
防じんマスクの整備については、九月の補正予算により完了したところであります。しかしながら、消防団員への配布については一部にとどまっていることから、今後、国の
アスベスト対策の動向など十分見極めるとともに、消防団員の活動状況の実態を踏まえ、配布の拡大について検討していくよう要望いたしました。 次に、市税の徴収について申し上げます。 地域経済の回復が鈍く、市税の徴収に当たっては依然厳しい環境が続く中、担当部署においては日ごろ努力いただいていることと思います。しかし、市税を含めた市全体の未収金が六十億円に達している状況であり、今後、この未収金の解消に向け、他の自治体で実施している徴収業務の民間委託について調査・研究を行うなど、新たな対策を検討していくよう要望した次第であります。 次に、
指定管理者の指定について申し上げます。
指定管理者の候補者の選定に当たっては、選定委員が審査基準に基づき採点の上、委員会が慎重に審議し選定を行っているところであります。今後、選定の過程もできるだけ明確にし、市民に分かりやすい公表を研究していくよう求めたものであります。 また、市内に専門の事業者が存在しないなどの理由から、市外の事業者が
指定管理者となっているケースがあります。次回の選定に向け、市内の雇用機会の拡大のためにも市内事業者自ら積極的に
指定管理者となりうるよう、喚起すること等格段の取組を要望した次第であります。 なお、施設は市有施設であることから大規模な改修は市が行うものであります。五十万円以下の小破修繕については、
指定管理者の自由裁量となっておりますが、地元事業者の現在までの経験を生かす上でも、小破修繕の発注に当たっては、緊急的対応が可能で地域の実情を熟知している地元事業者を極力優先するよう配慮を求めるものであります。 次に、先般、執行されました市長選挙について申し上げます。 投票率が過去最低の三十六・九六％と大変残念な結果になりました。投票率の低下は全国的にも課題となっており、取り分け若年層における投票率の低下は憂慮されるものであります。国民の権利として投票権の行使は非常に重要でありますので、投票率向上に向け、既存の啓発団体の活用はもとより、新たな方策について一層の創意工夫を求めるものであります。 なお、総務部・
選挙管理委員会所管事項に関連して、今定例会の一般質問中の事項について、本委員会でも取り上げ調査を行いました。より慎重に調査を行うため、本委員会として質問当事者に対し委員外議員として出席を求めましたが、協力を得ることができなかったことを申し添えま す。 次に、請願第十七
号消費税増税反対の意見書の提出を求める請願について申し上げます。 まず、採択すべきものとして、「個人所得が減少している状況の中、定率減税が全廃されると増税となる。また、中小企業の倒産や自己破産の申請者が増加する中で、消費税が増税されると、低所得者ほど負担が重くなり、景気の後退や就業率の低下が懸念される、また一方では大企業の法人税は下げられているが、国民個人にとっては厳しい状況となり不公平税制となる。このことから、意見書を上げる時期に来ている」との意見が出されました。 一方、不採択とすべきものとして、「我が国の負債総額が一千兆円とも言われており、当然国民が負担することとなる。少子高齢化が進展する中で、福祉国家を目指すためには、将来、財源確保の選択肢として消費税増税の議論もされると思うが、小泉内閣は増税はしないと明言しており、自民党内でも行政改革が優先事項との声も上がっている。現在は政府においても公式に議論されている状況ではないので、本市議会として意見書提出の議論をするのは時期尚早である。また、歳入面から見ると消費税の一部は地方へ交付されていることから一概に増税反対とは言い難い」との意見が出されました。 以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定した次第であります。 次に、請願第十八
号個人所得課税における各種控除の安易な縮小を行わないことを求める請願について申し上げます。 本請願については、請願者の願意を酌み、全員賛成で採択すべきものと決定した次第であります。 最後に継続審査中の平成十六年請願第二
号法人市民税における
標準税率採用に関する請願について申し上げます。 継続審査とすべきものとして、「一部に超過税率を採用しているが、
本市財政状況は平成十八年度に向かって更に厳しい状況が推測される。よって
標準税率採用の請願は、現状では採択できかねるので継続審査とすべき」との意見が出されました。 以上の議論を踏まえ、継続審査とすべきとの意見について諮ったところ、賛成多数で継続審査とすべきものと決定した次第であります。 以上で報告を終わります。
○議長（轟正満君） 以上をもちまして、
総務委員会委員長の報告を終わります。 続いて、
福祉環境委員会委員長若林清美君 （
福祉環境委員会委員長 若林清美君 登壇）
◆
福祉環境委員会委員長（若林清美君） 八番若林清美でございます。 私から、本
市議会定例会におきまして、本
福祉環境委員会に付託されました諸議案並びに請願の審査の結果につきまして、御報告申し上げます。 審査の結果につきましては、お手元に配布されております
福祉環境委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。 初めに、議案第百八十四号長野市こども広場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、外十八件の
指定管理者の指定に伴う市有施設の設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例について、申し上げます。 公の施設を
指定管理者に任せることにより、利用者に対するサービスの向上や経費の削減などが期待できることから、本市も積極的に本制度を推進してまいりましたが、経費の削減を重視する
余り市民サービスが低下することのないよう要望いたしました。 さらに、現在働いている人が継続して働けるなど、雇用の安定が図られること、小規模工事などの発注については、実績のある地元事業者が受注できるように配慮することを要望いたしました。 また、従前の受託者が
指定管理者になるケースが多いことから、競争原理が働き制度がより生かされるよう検討することを求めました。 次に、議案第百八十五号長野市保育所設置及び使用条例の一部を改正する条例について、申し上げます。 保育所を利用されている方への説明につきまして、管理者が変わる場合もあること等、関係者に十分な説明をされていると思いますが、少子化社会における保育所の役割は増大しておりますので、理解を得られるよう更なる努力を求めました。 また、保育時間についてでありますが、長引く不況を受けて共働き世帯が増加する中、職員の勤務時間外にも子供を預かってもらいたいという声も多く聞かれます。職員の時差出勤など保護者のニーズに対応されていると聞いておりますので、今後ますます多様化するニーズに対し、より充実した保育ができるよう期待しているところであります。 次に、議案第百九十一号長野市
母子生活支援施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、申し上げます。 社会情勢や結婚に対する意識の変化から離別による母子家庭が急増する中で、配偶者による暴力からの保護が必要な家庭が増加しております。このような中、
母子生活支援施設は、入居者の保護や自立促進といった重要な役割を担っております。複雑化したケースでは、
指定管理者の対応の範囲を超える事態も想定されますので、
県女性相談センターなど関係機関と連携を密にし、対処するよう要望いたしました。 次に、議案第二百三十七号長野市
豊野老人福祉センターの
指定管理者の指定について、外三件の
指定管理者の指定について申し上げます。 合併した旧町村の
老人福祉センターは、地域に利用できる施設が少ないことから、地域の皆さんが幅広く集う
地域コミュニティーの拠点となっておりますので、今後も多目的に利用ができるよう配慮することを要望いたしました。 次に、
保健福祉部所管事項について申し上げます。 ライフスタイルの変化に伴い、糖尿病等の生活習慣病が増加しています。本市では、長野市健康づくりプラン健康ながの21を策定し、市民一人一人の健康に対する意識の向上を図るとともに、市民の主体的な健康づくりを社会全体で支援しているところであります。生涯健康づくりにおいても生活習慣病の早期発見は重要ですので、健康診査等の充実及び勧奨により、疾病予防の更なる推進を要望いたしました。 次に、
生活部所管事項について申し上げます。
男女共同参画の構築について、本市の
次世代育成支援行動計画では、子育てがしやすい職場環境の整備を掲げております。女性だけが子育てを担当するのではなく、男性も育児休暇を取得したり、また早く家に帰って積極的に育児にかかわることができるような体制づくりのための啓発活動を、一層進めるよう要望いたしました。さらに、その体制の普及を促進するために、まず本市で実施するよう要望いたしました。 次に、
国民健康保険料の徴収について申し上げます。景気停滞の長期化に伴って保険料の滞納が増加傾向の中、平成十六年度は若干ではありますが、収納率が向上したと聞いております。しかし、未収金は平成十六年度現年分で約六億八千八百万円、世帯数で約一万二千世帯に上っているとのことであります。当局では、督促状の発送及び文書、電話による勧奨、さらには納付指導員による訪問徴収等、
各種収納率向上対策をとられているとのことでありますが、保険料は国保の重要な財源でありますので、ねばり強い取組を要望いたしました。 次に、生活部及び
保健福祉部所管事項に関して申し上げます。
長野市民病院の百床増床計画につきまして、過酷な勤務条件、医療訴訟の多さなどの要因により、近年、特に小児科及び産婦人科の医師が不足している状況であります。 本市といたしましても、
長野市民病院医師が万全な配置をされるよう要望いたしました。さらに、看護師の不足についてでありますが、市内のその他の医療機関の看護師が不足することのないよう配慮するとともに、看護師の積極的な育成を図るよう要望いたしました。 次に、
環境部所管事項について申し上げます。 ごみの減量化について申し上げます。
ごみ処理対策の推進につきましては、本年六月に策定しました長野市
ごみ処理基本計画において、平成二十二年度には、
リサイクル率を二十七％、市民一人当たりの
家庭系可燃ごみ年間排出量を百六十キログラム、
事業系可燃ごみ年間排出量を四万二千トンなど、具体的な数値目標を定めて各種施策を推進しているところであります。 平成十六年度から、
プラスチック製容器包装の分別収集により、分別徹底の意識の高まりから、増加傾向にあったごみ量が減少傾向に転じたことは、市民の理解と協力によるものと考えますので、更なる協力を得られるように推進していただくよう要望いたしました。 また、資源の
団体回収活動の活性化を図り、ごみの減量と資源化を促進するため、区又は
資源回収団体が再生資源を一時的に保管する
リサイクルハウス設置の推進についてでありますが、これによる
集団資源回収は、分別によるごみの減量化のみならず市民の環境保全の啓発にも有効と思いますので、地域で設置ができるように更なる推進をするよう要望をいたしました。 最後に、請願の審査について申し上げます。 請願第十九号「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める請願について申し上げます。 本請願につきましては、請願者の願意を酌み、全員賛成で採択すべきものと決定した次第であります。 以上で報告を終わります。
○議長（轟正満君） 以上をもちまして、
福祉環境委員会委員長の報告を終わります。 続いて、
経済文教委員会委員長寺澤和男君 （
経済文教委員会委員長 寺澤和男君 登壇）
◆
経済文教委員会委員長（寺澤和男君） 七番寺澤和男でございます。 私から、本
市議会定例会におきまして、本
経済文教委員会に付託されました諸議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。 審査の結果につきましては、お手元に配布されております
経済文教委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。 初めに、議案第百九十七号外十四件の
指定管理者に関する条例について申し上げます。 これらの議案は、平成十八年度から
指定管理者制度を導入することに伴い、業務内容及び料金等を定めるものであります。
指定管理者制度については、全国的に行財政改革が進み、官から民への転換政策が図られる中で、民間活力とそのノウハウを取り入れた制度として、その効果に大きな期待が寄せられています。そこで、本委員会においては、今回新たに導入される本制度について、
市民サービスの維持、制度の公平性・透明性を確保する観点から、料金を中心とした
サービス内容について意見が出されました。 市と
指定管理者は、
サービス水準の維持と適正な管理運営の確保を図るため、指定期間全体に共通する基本協定書及び年度ごとの管理経費等を定める年度協定書を締結し、年度終了後に、
指定管理者は市に対し、業務の実施状況や施設の利用状況並びに収入実績や経費の収支状況などを事業報告書として提出するものとされております。 しかし、法律及び条例上、協定書及び事業報告書に関しては議会への報告規定がないことから、議会としては当該施設の具体的な内容や実態が把握しにくい状況にあります。 そこで、協定書及び事業報告書などについては議会へ積極的に情報提供をし、議会として
指定管理者制度の状況を適切に把握できるよう要望した次第であります。 次に、
指定管理者が運営する施設では、通年事業を優先する中で、民間感覚を生かした自主事業も行われますが、実施に当たりましては、充実した企画力に加え、利用者にとって魅力的で興味がわく新たな事業の提案により、市民満足度の向上と経営改善が図られるよう要望いたしました。 なお、自由裁量度の高い自主事業については、収益を優先するあまり、著しく高い料金設定にならないよう、しかるべくチェックを行い、市民の
サービス享受の機会均等を堅持するよう併せて要望いたしました。 最後に、
指定管理者が管理する施設について、
指定管理者が修繕を初めとする維持管理などを発注する際には、市外の
指定管理者の進出により、既存の市内事業者を疎外・圧迫することのないよう、市内事業者を優先することについて配慮がなされるよう要望いたしました。 次に
教育委員会所管事項について申し上げます。 初めに、学校施設における暖房費につきましては、前年度実績に基づき各学校へ予算配分を行っていることから、学校では不測の事態に備え、基準温度を設定し、常に暖房費の節約に努めております。しかし、原油価格の高騰により灯油価格が例年より大幅に上昇したことに伴い、購入可能な灯油の量が減少したことに加え、連日、十二月としては異例の真冬並みの寒さが続いているため、各学校においては、これから冬本番を迎える中、十分な暖房費の確保が課題となっております。 そこで、暖房費の不足により児童・生徒及び教職員の健康管理や授業等に支障を来すことのないよう、必要に応じバランスのとれた暖房費の予算配分を要望いたしました。 また、このことに関連して、環境問題が叫ばれる昨今、学校や家庭においても積極的に燃料節約や
ウォームビズ等に取り組むなど、この機会を利用した環境教育の推進が図られるよう教育的配慮も要望いたしました。 次に、下校途中の児童・生徒が巻き込まれる事件が相次ぎ、通学路への不安が広がっております。地域全体で子供をどう守るかとの住民意識の高揚を図るとともに、学校関係者はもとより家庭や地域、関係団体と協力しながら、組織作りや通学路の見直しを行い、ソフト面、ハード面の双方から通学路の安全確保を推進するよう要望いたしました。 また、児童・生徒が自ら危険箇所を認識し自覚できるような指導を併せて要望いたしました。 最後に、請願の審査について申し上げます。 請願第二十号「
高校改革プランの
実施計画策定を先延ばしし、県民合意の高校改革をすすめることを求める意見書」提出を求める請願、請願第二十一号「
県立高校再編整備案」の議論に十分時間をかけるよう県への意見書提出を求める請願、請願第二十二
号長野県立高等学校改革プラン作成にあたり、性急に結論づけることなく県民の合意形成を図ることを求める請願について申し上げます。 以上、三件の請願につきましては、同一趣旨、同一目的の請願として一括審査、一括採決を行いました。 各請願については、請願者の願意を酌み、全員賛成で採択すべきものと決定した次第であります。 以上で報告を終わります。
○議長（轟正満君） 以上をもちまして、
経済文教委員会委員長の報告を終わります。 続いて、
建設企業委員会委員長小林紀美子さん （
建設企業委員会委員長 小林紀美子君 登壇）
◆
建設企業委員会委員長（小林紀美子君） 六番小林紀美子でございます。 私から、本
市議会定例会におきまして、本
建設企業委員会に付託されました諸議案の審査の結果につきまして、御報告申し上げます。 審査の結果につきましては、お手元に配布されております
建設企業委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。 初めに、議案第二百十一号長野市
都市公園条例の一部を改正する条例についてであります。これは
茶臼山動物園や城山公園などの市有施設に来年度から
指定管理者制度を導入するのに伴い、
指定管理者の行う業務や利用料金等について規定するものであります。 この中で、
茶臼山動物園及び
動物園遊戯施設については、利用料を
指定管理者の収入とし、管理運営費の一部を料金収入で賄うという、利用料金制がとられております。この利用料金には、上限と下限があり、
指定管理者はこの範囲の中であらかじめ市長の承認を得て料金を定めるものとされています。 こうした料金の定め方は、
指定管理者が自らの努力に応じて収入を増やすことができるため、その活力を引き出し、魅力的な自主事業の展開を容易にするなど、
指定管理者制度のメリットを生かす上で大変有効なものであります。 しかしながら、この制度には、条例の範囲内であれば指定管理と市当局の間だけで料金が決められる点や、利用料金は
指定管理者が受け取り、市側が支払う委託料と差し引きとなるため、市の予算書等には金額として表れない点など、議会のチェックを困難にさせる要素があります。 よって、本委員会といたしましては、市当局に対し次の二点を強く要望した次第であります。 一、新年度予算審査時、委託料の算出根拠の説明などにおいて、利用料金収入について明確に示すこと。 二、年度ごとの事業内容や委託料等について市当局と
指定管理者との間で定められる、年度協定書を議会に示すことであります。 次に、水道局所管事項について申し上げます。 市内の下水道整備につきましては、本年度は下水道整備十五か年計画の三年目であり、人口普及率については、平成十七年度末で七十六％となる見込みであります。今後は整備が市街地から山間部など地理的条件が更に厳しい地域へと拡大していきます。このような地域への下水道の延伸はコストが割高となるため、費用対効果を考慮するとともに、他部局と連携し、合併浄化槽など多様な方策を組み合わせることも検討をしながら、全戸水洗化に向けた整備を行っていくよう要望いたしました。 続いて、建設部所管事項について申し上げます。 現在、市内の除雪については、長野市建設業協会と委託契約を結び、除雪用重機やオペレーターの出動について建設業関係者に協力をお願いしています。しかし、長引く建設不況の中、老朽化が進んだ重機の更新ができない、また、人員の確保が難しいなど、厳しい現状を訴える声が聞こえてきます。 今年も本格的な冬がやってまいりましたが、従来同様に建設業関係者の協力をいただくとともに、市民との協働による除雪体制づくりを更に進め、新規事業のダンプトラック等使用貸借制度などを活用することにより、この冬の除雪対策に万全を期すよう要望いたしました。 最後に、現在社会問題となっている、耐震強度偽装問題は、最も基本的な生活基盤であるマンション等の住宅について、国民に不安を与え、建築確認制度への信頼を大きく揺るがす事態となりました。 このことついて、国では現在、再発防止策や制度全体の見直しなどについて懸命に検討を進めていることから、当面はこの動向を見極め、迅速かつ適切な対応をとるよう要望いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（轟正満君） 以上をもちまして、
建設企業委員会委員長の報告を終わります。 続いて、決算特別委員会委員長中川ひろむ君 （決算特別委員会委員長 中川ひろむ君 登壇）
◆決算特別委員会委員長（中川ひろむ君） 十六番中川ひろむでございます。 去る平成十七年九月
市議会定例会におきまして、本決算特別委員会に付託され、継続審査となっておりました、認定第七号平成十六年度長野市各公営企業会計決算の認定について、認定第八号平成十六年度長野市一般会計、各特別会計決算の認定について、以上二件の審査の経過及びその結果を御報告申し上げます。 審査の結果につきましては、お手元に配布の決算特別委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。 今回付託されました二つの決算認定案件は、一般会計並びに十八の特別会計、五つの企業会計及び五つの財産区特別会計、合わせて二十九の会計であります。 一般会計の決算額につきましては、歳入は一千五百三十七億三千八百万円で予算額に対する割合九十七・六％、歳出は一千四百九十六億一千七百万円で予算額に対する割合九十五・〇％で歳入歳出差引残額は、四十一億二千百万円でありました。前年度と比較して、歳入では、十九・六％、歳出では二十・三％、それぞれ増加しております。 本年十月に、委員会を七日間開催し、市当局から提出された決算資料に基づき、実施事業及び決算額等について、所管する各部局から説明を受け、慎重な審査をしたところ、予算の執行については、おおむね適正であるものと認めた次第であります。 各会計とも、長引く景気の低迷等による市税の減収及び国の三位一体の改革による地方交付税の削減等、自治体を取り巻く社会経済環境が厳しさを増す中で、今後も、市民との協働の下、行財政改革の更なる推進を図るとともに、限られた財源の中で行財政改革を通じて、
市民サービスの一層の向上を強く期待するものであります。 次に、委員会における審査の経過及び指摘事項等の概略について御報告申し上げます。 最初に、一般会計決算の歳出、第八款土木費、第四項都市計画費、第二目街路事業費のうち、都市計画道路について申し上げます。 都市計画法に基づき計画決定をした都市計画道路でありますが、昭和四十四年に現在の都市計画道路の骨格を作成してから現在の整備率は、約五十一％となっております。市の財政は依然として厳しい状況が続くことを考慮するとともに、長野県も都市計画道路のうち未整備区画を全面的に見直す方針を打ち出していることから、今後、社会情勢及び都市構造に合わなくなった計画の見直しを行うよう求めた次第であります。 次に、第八款土木費、第六項住宅費、第一目住宅管理費のうち、新マイホームづくり資金融資制度について申し上げます。 この融資制度は、市民が住むための住宅を新築、購入、増改築又は耐震改修する際に、その資金の一部を融資することにより、市民の持家建設を促進するとともに、居住水準の向上を図ることを目的として作られた制度でありますが、現在は、民間金融機関にも同様の制度があり、また、金利に関しても、この制度にあまり優位性が見られないため、今後、この制度に関して検討を求めた次第であります。 次に、一般会計決算の歳入、第一款市税の収入について申し上げます。 市税の調定額に対する収納率は、九十四・三％で、他の中核市と比べましても高い水準にありますが、前年度と比較して〇・三％減少しており、収入未済額は三十億八千七百万円となっております。収入未済額は、年々増加の傾向にあり、調定額に対する収納率も毎年低下しています。厳しい財政状況の中、市税収入の確保と税負担の公平を期するとともに、自主財源の充実確保のため、賦課事務の適正な執行に加え、滞納整理の体制を、より一層強化するよう要望した次第であります。 次に、第十三款使用料及び手数料に関して、市営住宅使用料について申し上げます。 市営住宅使用料につきましては、低迷する経済状況等の影響により収納率は、低下の傾向にありますが、入居者の使用料に関する公平性の観点から、今後も、滞納の解消に努めるとともに、悪質な滞納者には、厳正な姿勢で取り組まれるよう要望した次第であります。 次に、特別会計の全般について申し上げます。 今回の委員会で審査いたしました特別会計は、合併に伴い新設された七つの特別会計と合わせて、十八の特別会計でありましたが、今後は、事業の必要性及び一般会計と区分経理する必要性等を検討するとともに、他の特別会計と統合できないか等、多様な視点から検討するよう求めた次第であります。 次に、国民健康保険特別会計について申し上げます。 平成十六年度分の保険料の収納率は、九十二・〇六％で前年度比〇・〇三％の増となり、平成七年度以降低下していた収納率が、わずかながら増加しましたが、一方では、滞納による収入未済額は、増加の傾向にあります。保険料の収入の確保は事業運営の根幹をなすもので費用負担の公平を図る面からも極めて重要であることから、今後も適切かつ公平な賦課事務を行うとともに、収納率の向上及び未収金の早期解消に努めるよう要望した次第であります。 次に、交通災害等共済事業特別会計について申し上げます。 交通災害等共済事業は、昭和四十二年に市民相互の助け合いとして、交通事故による被害者を救済し、市民生活の安定と福祉の増進を図るために発足し、現在では市民生活に定着し、平成十六年度の加入状況は二十二万五千三百八十六人で、加入率は六十二・〇％であります。しかし、加入状況を見ますと、自主加入者の数は年々減少の傾向にある一方、市費負担の加入者の数は増加の傾向にあり、平成十五年度から加入者全体に占める市費負担者の割合が五十％を超えている状況にあります。今後は、自主加入者の加入の促進に努めるとともに、この共済制度の在り方についても検討するよう求めた次第であります。 次に、診療所特別会計について申し上げます。 この特別会計は、鬼無里村及び大岡村の合併に伴い新設された特別会計で、無医地区の市民への医療提供及び公衆衛生の向上等を目的とし、国保直営診療所に該当しない等の理由により、村の直営として設立された診療所の管理運営を行うもので、現在、常設型の鬼無里診療所、大岡診療所、大岡歯科診療所及び出張型の鬼無里歯科診療所の管理運営を行っていますが、今後は、地域人口が減少の傾向にあることから、長期的な展望に基づき、より効率的な中山間地域の医療体制となるよう見直していくとともに、住民が必要とする医療体制の保持に努めるよう求めた次第であります。 次に、各財産区特別会計決算について申し上げます。 現在、市内には管理会制の財産区が五つ、議会制の財産区が六つ、合計十一の財産区があり、平成十六年度から、それぞれの財産区の実情等を調査し、その中では長野市への帰属についても検討されているようです。各財産区では、木材価格の低迷及び区民の高齢化等により苦しい経営が続いていますが、各財産区の実情調査を継続して行い、財産区の今後の在り方について検討することを求めるとともに、財産区の運営にかかわる住民の意向を充分に考慮し、市への帰属についても、引き続き検討を求めた次第であります。 以上で報告を終わります。
○議長（轟正満君） 以上をもちまして、決算特別委員会委員長の報告を終わります。 続いて、長野駅東口周辺整備対策特別委員会委員長伊藤治通君 （長野駅東口周辺整備対策特別委員会委員長 伊藤治通君 登壇）
◆長野駅東口周辺整備対策特別委員会委員長（伊藤治通君） 三十五番伊藤治通でございます。 私から、本
市議会定例会におきまして、本長野駅東口周辺整備対策特別委員会に付託されました諸議案の審査の結果につきまして、御報告申し上げます。 審査の結果につきましては、お手元に配布されております長野駅東口周辺整備対策特別委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。 以上で報告を終わります。
○議長（轟正満君） 以上をもちまして、長野駅東口周辺整備対策特別委員会委員長の報告を終わります。 ただ今行いました各委員長報告に対する質疑、討論がありましたら、至急文書により御提出願います。 議事整理のため午後三時まで休憩いたします。 午前十時四十七分 休憩 午後三時一分 再開
○議長（轟正満君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただ今から、各委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。 初めに、総務委員会所管の議案第二百三十号長野市火災予防条例の一部を改正する条例、議案第二百三十三号長野県市町村自治振興組合を組織する地方公共団体数の増減について、議案第二百三十六号住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法について、請願第十八
号個人所得課税における各種控除の安易な縮小を行わないことを求める請願、以上四件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（轟正満君） 全員賛成と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく総務委員会所管の議案第二百一号長野市民会館等条例の一部を改正する条例、議案第二百二十三号長野市防災市民センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、継続審査中の平成十六年請願第二
号法人市民税における
標準税率採用に関する請願、以上三件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（轟正満君） 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく総務委員会所管の請願第十七
号消費税増税反対の意見書の提出を求める請願、以上一件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。 委員長報告に反対、三十一番宮崎利幸君 （三十一番 宮崎利幸君 登壇）
◆三十一番（宮崎利幸君） 三十一番、日本共産党市議団宮崎利幸です。 請願第十七
号消費税増税反対の意見書の提出を求める請願を不採択とした
総務委員会委員長報告に反対し、本会議で採択されますよう討論を行います。 この請願は、長野市内の団体、長野民主商工会、長野建設産業労働組合、長野県クリーニング生活衛生同業組合長野支部、長野県軽自動車協会長野南分会、社団法人長野県自動車整備振興会篠ノ井自動車整備会の五団体の皆さんより、将来の営業活動に大きく影響を及ぼす消費税率の引上げをしないようにという切実な要求として提出されたものです。 小泉内閣が構造改革として進めてきた経済路線－大企業の利潤追求を最優先にして、規制緩和万能市場原理主義、弱肉強食を進めてきた結果、日本経済と国民生活の矛盾は一層深刻となっております。低所得者層の増大、今、生活保護世帯は全国で百万世帯を突破、長野市においても一千百十三世帯、四年前の一・四倍。教育扶助、就学援助を受けている児童・生徒の割合も十二・八％と、この十年間に二倍以上、長野市においてもこれと同じくらいの状況になっております。この間、営業が続けられず自己破産をした人は年々増加し、年間二十万を超す状況であります。当市の国保料の滞納世帯も、年間一万二千世帯となるなど、市民の暮らしも大変であります。 このように、暮らしが大変なときに、自民・公明両党は、十二月、二〇〇六年度与党税制改正大綱を決めました。この中で、所得税、住民税の定率減税の廃止を打ち出し、さらに、重大なことは〇七年をめどに消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく取り組んでいくと述べ、〇七年度には、消費税の税率引上げを含めた一層の大増税をするという方針を明確に打ち出そうとしていることは、国民にとって重大なことであります。 請願者も強調しておりますように、消費税は、一つには、景気を底から冷やす大衆課税であること、二つには、逆進性が強く、低所得者ほどその負担が重くなる逆累進性税制です。特に、消費税は食料品を含むすべての取引、サービスに課税される結果、低所得者ほど高い負担率となっています。ですから、イギリスでの付加価値税は、食料品などはゼロ税率となっています。 さらに、消費税導入時に福祉のためと言って導入されましたが、実際には社会保障財源として使われていると思われるものはわずかで、消費税が導入されてから、この十六年間の消費税収入は約百四十八兆円と言われ、並行して大企業を中心とする法人三税の減収は百四十五兆円と言われておりますから、国民にとっては大変なことであります。 さらに、重大なことは、中小零細業者の免税点が一千万円に引き下げられ、新たに全国で二百万人もの事業者、農民が消費税分を現実にお客さんから頂けるかどうかは、商売上の力関係によって分らない広範な中小業者は、消費税の転嫁ができませんと言っております。その結果、事業が赤字でも身銭を切って納税する事態になりかねません。 このような消費税は、結局国民の所得を大企業に移転する構造で、富める者とそうでない者との格差を広げ、国内経済の停滞をつくり出す。また、最も担税能力のある大企業と高額所得者への減税の結果、税収入全体が低下し、国債の残高も増加の一途をたどり、地方税収も厳しい状況となります。 正に今、税制のあるべき姿を真剣に追求し、改めて民主的な税制の根本、基本すなわち生活費に課税すべきでないこと、税制は富の再配分の機能を果たすべきであること等の議論を深め、消費税増税は行わないことが求められております。 委員会の論議の中では、小泉首相は〇七年までは引上げをしないと言っているから時期尚早という意見もありますが、既にあと一年後には、引上げを含め、基本的方針として改正を示している以上、多くの国民の声として、各方面から広範な生活苦の中ではとるべき政策でないことを指摘しております。 この点に御理解をいただきまして、議員各位の御賛同をいただき、消費税増税を行わないという意見書の提出をしていただきますよう申し上げまして、討論といたします。
○議長（轟正満君） 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（轟正満君） 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、
福祉環境委員会所管の議案第百八十一号平成十七年度長野市国民健康保険特別会計補正予算、議案第百八十四号長野市こども広場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第百八十五号長野市保育所設置及び使用条例の一部を改正する条例、議案第百八十六号長野市児童館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第百八十七号長野市障害児通園施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第百八十八号知的障害者更生施設長野市ひかり学園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第百八十九号知的障害者授産施設長野市栗田園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第百九十号長野市障害者共同作業訓練施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第百九十一号長野市
母子生活支援施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第百九十二号長野市
老人福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第百九十三号長野市障害者福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第百九十四号長野市障害者支援施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第百九十五号長野市老人憩の家設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第二百号長野市ふれあい福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第二百二号長野市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例、議案第二百三号長野市リサイクルプラザの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第二百十二号長野市保健保養訓練センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第二百十三号長野市精神障害者授産施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第二百二十九号食品衛生法の営業の施設に関する公衆衛生の基準を定める条例の一部を改正する条例、議案第二百三十四号犀峡衛生施設組合を組織する地方公共団体数の減少及び犀峡衛生施設組合規約の変更について、議案第二百三十七号長野市
豊野老人福祉センターの
指定管理者の指定について、議案第二百三十八号長野市戸隠
老人福祉センター外二施設の
指定管理者の指定について、議案第二百三十九号長野市鬼無里
老人福祉センター外一施設の
指定管理者の指定について、議案第二百四十号長野市大岡高齢者生活福祉センターの
指定管理者の指定について、議案第二百四十一号長野市川合新田児童館外一施設の
指定管理者の指定について、議案第二百四十九号犀峡衛生施設組合から北安曇郡八坂村が脱退することに伴う財産処分に関する協議について、請願第十九号「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める請願、以上二十七件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（轟正満君） 全員賛成と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく
福祉環境委員会所管の議案第百九十八号長野市働く女性の家の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、以上一件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（轟正満君） 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく
福祉環境委員会所管の議案第百九十六号長野市勤労者女性会館しなのき設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、以上一件、質疑の通告がありせんので、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。 委員長報告に反対、三十番原田誠之君 （三十番 原田誠之君 登壇）
◆三十番（原田誠之君） 三十番、日本共産党市議団の原田誠之です。
福祉環境委員会委員長報告の議案第百九十六号長野市勤労者女性会館しなのき設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論を行います。 改正の主な内容は、会館しなのきの維持、管理を民間企業の五団体に行わせるものと決め、
指定管理者の業務は受付、施設及び設備の維持管理、会館の効用を増やす自主事業などとしています。 この会館は、設置の目的に勤労者及び女性の福祉の増進に資するとともに、市民活動を助長し、
男女共同参画社会の実現を図ることを目的に
男女共同参画センターが置かれています。そして、センターにふさわしい事業として講座、講演会、情報収集と提供、市民活動を支援する女性のための相談など、極めて重要な役割を担っている
男女共同参画の拠点であります。ＤＶ、子育て、就職などなど人々の人生にかかわる相談、指導、援助など重要な居場所であります。だから直営で行ってきました。 このような居場所であるからこそ、たとえ施設の維持、管理が主な業務だとしても、民間企業に委託することはなじまないものと考えます。しかも、自主事業も創造的な事業により、利用者の拡大が図られるとしていますが、
男女共同参画の拠点を利益を対象とする民間企業にゆだねれば、施設を市民が自由に安心して活用するにも、一定の制約が生じかねない懸念もあります。 九月議会で、我が党の小林義和議員が次のように指摘しました。これまで直営で市が責任を持って運営してきた施設の多くについては、これらの基準から見ても、指定管理者が県外などの株式会社に、県内でも数社の共同企業体をつくったものを選定しており、施設本来の目的を逸脱し、もうけの対象になったり、市民の公平、公正、平等な利用に懸念が生じたり、団体のし意的な運営の危険があったり、あるいは複数の共同企業体の責任の所在が不確定であったりなど、様々な問題点がありましたと、率直に指摘をしています。このことは、議案第百九十六号だけではなく働く女性の家、長野あるいは南長野運動公園、動物園、防災市民センターなども同様であります。 また、議案によっては、料金設定について上限と下限を定め、業者がこの範囲内で料金を決めることができるというものもあります。業者の監督権は市長にあるとはいえ、市民のチェックも、議会のチェックもできない仕組みは条例にふさわしくはありません。さらに、公的施設を使い、市民の利便を優先に管理運営することが前提であれば、指定業者の日常の業務についても日報、月報など必要な報告制度も求められます。 また、当然、
指定管理者の業務に関する情報公開も重要です。総務省は、
指定管理者による適切な管理、経営を担保するために設置者、つまり市及び
指定管理者が住民に適時・適正に情報を公開し、監査も厳正に行うことが必要であろうと指摘しています。よって、市の情報公開条例の見直しも検討すべきであります。 ともあれ、直営であったものまで
指定管理者に指定をし、百五十二施設と全国でも最有数となっていますが、改めて百九十六号を初め直営部分については、
指定管理者への委託ではなく直営を堅持し、
市民サービスの向上のため、議会、市民、行政が十分な公的責任を果たせるように管理運営を行うべきであります。 以上を申し上げ、議案第百九十六号の福祉環境委員長の報告に対する討論を終わります。
○議長（轟正満君） 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（轟正満君） 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、
経済文教委員会所管の議案第二百十九号長野市総合レクリエーションセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第二百二十一号長野市オリンピック記念アリーナの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第二百二十五号長野市産業振興審議会条例、議案第二百四十三号長野市戸隠交流促進施設の
指定管理者の指定について、議案第二百四十四号長野市鬼無里ふるさと体験館外五施設の
指定管理者の指定について、議案第二百四十五号長野市大岡アルプス展望ふれあいセンターの
指定管理者の指定について、議案第二百四十七号工事変更請負契約の締結について、議案第二百四十八号工事変更請負契約の締結について、議案第二百五十号土地改良事業の施行について、議案第二百五十一号工事請負契約の締結について、請願第二十号「
高校改革プランの
実施計画策定を先延ばしし、県民合意の高校改革をすすめることを求める意見書」提出を求める請願、請願第二十一号「
県立高校再編整備案」の議論に十分時間をかけるよう県への意見書提出を求める請願、請願第二十二
号長野県立高等学校改革プラン作成にあたり、性急に結論づけることなく県民の合意形成を図ることを求める請願、以上十三件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（轟正満君） 全員賛成と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく
経済文教委員会所管の議案第百九十七号長野市勤労青少年福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第百九十九号長野市中高年齢労働者福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第二百四号長野市国民宿舎の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第二百五号長野市飯綱高原スキー場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第二百六号長野市飯綱高原運動広場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第二百七号長野市飯綱高原屋外市民ホールの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第二百八号長野市温湯温泉利用施設の設置及び管理に関する条例、議案第二百十四号長野市人権同和教育集会所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第二百十五号長野市少年科学センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第二百十六号長野市青少年錬成センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第二百十七号長野市営運動場条例の一部を改正する条例、議案第二百十八号
指定管理者が管理する長野市営運動場条例、議案第二百二十号長野市若穂多目的広場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第二百二十二号長野市若里多目的スポーツアリーナ及び長野市若里市民文化ホールの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第二百四十二号長野市温湯温泉利用施設の
指定管理者の指定について、以上十五件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（轟正満君） 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、
建設企業委員会所管の議案第百八十二号平成十七年度長野市水道事業会計補正予算、議案第百八十三号平成十七年度長野市下水道事業会計補正予算、議案第二百二十七号長野市厚生住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第二百三十五号訴訟の提起について、議案第二百四十六号市道路線の認定について、以上五件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（轟正満君） 全員賛成と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく
建設企業委員会所管の議案第二百九号道路法に基づく自動車駐車場の駐車料金徴収条例の一部を改正する条例、議案第二百十号長野市有料駐車場条例の一部を改正する条例、議案第二百十一号長野市
都市公園条例の一部を改正する条例、以上三件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（轟正満君） 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、決算特別委員会所管の継続審査中の認定第七号平成十六年度長野市各公営企業会計決算の認定について、以上一件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（轟正満君） 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく決算特別委員会所管の継続審査中の認定第八号平成十六年度長野市一般会計、各特別会計決算の認定について、以上一件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。 委員長報告に反対、二十九番野々村博美さん （二十九番 野々村博美君 登壇）
◆二十九番（野々村博美君） 二十九番、日本共産党長野市議員団野々村博美でございます。 認定第八号平成十六年度長野市一般会計、各特別会計決算の認定について、委員長報告に反対の立場から討論を行います。 平成十六年度は、法人市民税については大手小売業、製造業など業績好調で、また家屋の新築件数の伸びにより固定資産税についても増となっていますが、個人市民税は個人所得の減少の影響により減収となっています。厳しい市民の暮らしぶりをうかがうことができます。 地方交付税は、前年度に比較して八・七％、十五億四千五百万円の減収となり、その一方で、市債は特殊要因を除いても十六・四％、十八億二千万円、前年度より増額となっています。この結果、基金を取り崩すこととなり、厳しい財政状況となっています。 さて、平成十六年度は、鷲澤市長が歴史的使命とする民営化路線を本格的にスタートした年であります。具体的には、第二学校給食センターの給食業務のうち調理、洗浄、消毒、保管業務、松代斎場の火葬業務、市民プールの監視業務など、子供たちの教育、生命に関することから民営化が始まりました。このほか上下水道料金の徴収業務の民間委託、温湯地区温泉利用施設整備へのＰＦＩ事業者の選定のための委員会設置など、ＰＦＩ事業の本格実施となった年でもあります。今、日本は国から地方まで、官から民へが合い言葉のように言われ、鷲澤市長はその忠実な実行者となっています。 民営化と規制緩和は表裏一体のものとして進められてきましたが、その結果、今、様々な弊害が顕著になっています。ＪＲ西日本で起きた尼崎の脱線事故、今回の耐震偽装事件など、民営化によってより安く、より早くが求められ、過剰な競争が強いられ、人命や安全な暮らしが犠牲になっています。民営化することによって、いかにも効率化が図られるような幻想が振りまかれていますが、長いスパンで見た場合、結果的には大きな損失となっています。 民営化によって、ばく大な税金が民間企業に流れる仕組みがつくられましたが、本来税金は企業を潤すものではなく、市民の暮らしを豊かにするために使われなくてはなりません。公的な仕事を民営化することにより、競争原理の下、不安定雇用を増やし、一部民間企業のための利益が生み出されることになります。 本来なら周辺にたくさんの温泉施設がある当市では、ばく大な税金を投入して、このような新たな温泉施設を建設する必要はなく、最小限の費用で簡素な施設とすべきでした。いかにもＰＦＩ事業にすることで経費が削減できたかのような宣伝を行っていますが、そうではなく、そのことによって必要のない大型施設を建設する結果となったと考えます。 また、中心市街地の活性化のためと称して行われている銀座Ａ１、Ｄ１の再開発事業については、これも本来民間で行うべきことに多額な税金を投入しています。特に、銀座Ｄ１の大型立体駐車場については、都市再生法に基づき、再開発株式会社が行う全国で初めてのケースです、今、多くの駐車場がありますが、このようなやり方が公平な市政と言えるでしょうか。さらに、どのくらいの税金を投入するか、いまだに明らかにされないまま、事業は進んでいます。情報を公開する市民に開かれた市政、市民とのパートナーシップを標ぼうする市政と言えるでしょうか。 また、同和行政については、個人給付は来年度、廃止が約束されているものもありますが、部落解放同盟などへの運動団体への補助金は縮小、減額はされてはいるものの、廃止するという方向はいまだに示されてはいません。また、学校教育における解放子ども会の問題、研究校の全校指定などゆがんだ同和行政が温存されています。 最後に、土木費河川水路総務費のうち、浅川治水対策に関連して申し上げます。 平成十六年三月の市長の予算議案説明の中で「市民の生命と財産が今なお危険にさらされている浅川の河川改修については、浅川ダム中止に伴う新たな河川整備計画が示されない中で、関係市町村へ相談もなく、突然、知事が記者会見の場で、本年度中の国への認可申請を見送ったと発表したことは誠に遺憾であります。県は河川整備計画について、平成十六年度内の改修着手の方針は変えず、できるだけ早期に計画を立てて認可を得るとしておりますが、新年度に国の認可を得て、秋から冬にかけての渇水期の河川工事に間に合わせることは、現実的には困難な計画であると言わざるを得ません。ただし、県は、洪水時の基本高水の八割を河川改修で、残りの二割を流域対策で対応するという当初の枠組みにはこだわらないという姿勢に変わってきたことは、現実的で具体性のある河川整備計画を作成する上で一歩前進したと考えております。本市としては、住民の不安を一刻でも早く解消するために当面の対策として、国が継続扱いとしている未改修部分を改修することを県に強く求めてまいりたいと考えております」と述べられました。 当初の枠組みにこだわらず、現実的で具体性のある河川整備計画を作成することを鷲澤市長は求められました。また、今年七月に開催された北陸新幹線長野県沿線広域市町村連絡協議会県選出国会議員との懇談会の席上で北沢俊美参議院議員が「財政問題と人の命をてんびんに掛けてはいけないが、こういう財政事情になって百分の一の四百五十トンというのは、将来の全国ベースでは見直される可能性はあると思う」と発言されたことに対して、鷲澤市長もそう思いますと発言されています。 国の河川法が改正になり、今までの基本高水などを含めた河川改修方針を決めた工事実施計画が、河川整備基本計画と河川整備計画に分けられ、ダムを建設しなければクリアできない基本高水については、河川整備基本計画に盛り込まれることになり、これは事実上、期限のない目標値となり、河川整備計画に二十年から三十年の間に整備する具体的な治水対策を盛り込むことが求められました。これは鷲澤市長が言う「当初の枠組みにこだわらず、現実的で具体性のある河川整備計画を作成すること」と正に合致しているのです。 長年、浅川下流域の皆さんが苦しめられた最大の原因が千曲川の内水で、県が今回、ここに焦点を当てて内水対策を盛り込んだ河川整備計画を作り、国への認可申請を行おうとしているのですから、長野市が積極的に協力し、一日も早く国の予算を付け、本格的な総合的治水対策が始まるよう協力していくことは当然です。 以上を申し上げまして、反対討論といたします。
○議長（轟正満君） 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（轟正満君） 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、長野駅東口周辺整備対策特別委員会所管の議案第二百二十八号長野都市計画長野駅周辺第二土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例、以上一件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（轟正満君） 全員賛成と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、各委員会所管の議案第百八十号平成十七年度長野市一般会計補正予算、議案第二百二十四号長野市部設置条例等の一部を改正する条例、以上二件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（轟正満君） 全員賛成と認めます。 よって、各委員長報告のとおり決しました。 次に、
経済文教委員会所管の議案第二百二十六号長野市蔵春閣条例を廃止する条例、以上一件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 あらかじめ申し上げます。本件の表決については、地方自治法第二百四十四条の二第二項及び議会の議決に付すべき公の施設の利用及び廃止に関する条例第三条の規定により、出席議員数の三分の二以上の者の同意を必要といたします。ただ今の出席議員数は四十六人であります。その三分の二は三十一人であります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（轟正満君） 賛成者は四十六人全員であり、所定数以上であります。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、お諮りいたします。本日、市長から提出されました議案第二百五十二号学校事故に関する和解について、本件の取扱いについては、議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（轟正満君） 異議なしと認めます。 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。 議案第二百五十二号学校事故に関する和解について、本件を議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。 酒井助役 （助役 酒井 登君 登壇）
◎助役（酒井登君） 本日追加提案いたしました議案につきまして、御説明申し上げます。 議案第二百五十二号学校事故に関する和解につきましては、平成十六年十二月中に、市立中学校において発生した生徒の事故に関し、当事者間で協議を重ねてまいりました結果、和解金額八十五万円で和解成立の運びとなりましたので、議会の議決をお願いするものでございます。 以上、追加提案いたしました議案について説明を申し上げました。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（轟正満君） 以上で説明を終わります。 本件に関して質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（轟正満君） 質疑なしと認めます。 本件につきましては、お手元に配布いたしました委員会付託表のとおり、
経済文教委員会に付託いたします。 委員会審査のため暫時休憩いたします。 午後三時四十三分 休憩 午後四時 再開
○議長（轟正満君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案第二百五十二号学校事故に関する和解について、本件を議題といたします。 委員会の審査が終了いたしておりますので、これより委員会の審査の経過並びに結果について、委員長から報告を求めます。
経済文教委員会委員長寺澤和男君 （
経済文教委員会委員長 寺澤和男君 登壇）
◆
経済文教委員会委員長（寺澤和男君） 七番寺澤和男でございます。 私から、本
市議会定例会におきまして、本
経済文教委員会に付託されました議案第二百五十二号学校事故に関する和解についての審査の結果につきまして御報告申し上げます。 審査の結果につきましては、お手元に配布されております
経済文教委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。 以上で報告を終わります。
○議長（轟正満君） 以上をもちまして、
経済文教委員会委員長の報告を終わります。 これより、委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。
経済文教委員会所管の議案第二百五十二号学校事故に関する和解について、以上一件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（轟正満君） 全員賛成と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、議員各位にお諮りいたします。本日、市長から提出されました議案第二百五十三号から議案第二百五十六号まで及び諮問第二号、以上五件の取扱いについては、議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありません か。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（轟正満君） 異議なしと認めます。 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。 議案第二百五十三号教育委員会委員の任命について、本件を議題といたします。 なお、教育長立岩睦秀君から一時退席したい旨の申出がありましたので、御了承をお願いいたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 議案第二百五十三号教育委員会委員の任命について説明を申し上げます。 これは、来る十二月二十二日をもちまして、任期満了となります現委員の長野市若穂綿内八千四百六十六番地、立岩睦秀氏を再度任命いたしたく地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四条第一項の規定によりまして提出した次第でございます。 何とぞ御同意をお願い申し上げます。
○議長（轟正満君） 以上で説明を終わります。 本件の質疑に関しては通告がありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（轟正満君） 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり任命について同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（轟正満君） 全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり任命について同意することに決しました。 次に、議案第二百五十四号公平委員会委員の選任について、本件を議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 議案第二百五十四号公平委員会委員の選任について説明を申し上げます。 これは、来る十二月二十五日をもちまして、任期満了となります鵜野委員の後任として長野市篠ノ井塩崎六千五百四番地、宮崎一氏を選任いたしたく地方公務員法第九条の二第二項の規定によりまして提出した次第であります。 何とぞ御同意をお願い申し上げます。
○議長（轟正満君） 以上で説明を終わります。 本件の質疑に関しては通告がありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（轟正満君） 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり選任について同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（轟正満君） 全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり選任について同意することに決しました。 次に、議案第二百五十五号固定資産評価審査委員会委員の選任について、本件を議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 議案第二百五十五号固定資産評価審査委員会委員の選任について説明申し上げます。 これは、来る十二月二十二日をもちまして、任期満了となります現委員の長野市箱清水二丁目三十八番三号、室川桂一氏を再度選任いたしたく地方税法第四百二十三条第三項の規定によりまして提出した次第であります。 室川委員は、平成十四年十二月二十三日から現在まで一期三年固定資産評価審査委員会委員を務められ、その人格と行政に対する識見は、本市固定資産評価審査委員会委員として誠に適任であります。 何とぞ御同意をお願い申し上げます。
○議長（轟正満君） 以上で説明を終わります。 本件の質疑に関しては通告がありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（轟正満君） 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり選任について同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（轟正満君） 全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり選任について同意することに決しました。 次に、議案第二百五十六号長野市松代財産区管理委員の選任について、本件を議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 議案第二百五十六号長野市松代財産区管理委員の選任について説明を申し上げます。 これは、去る八月十四日、管理委員の半田元衞氏が御逝去され欠員が生じましたので、後任としまして長野市松代町豊栄二千五百二十一番地一、竹内忠弘氏を選任するものであります。 竹内忠弘氏は、地域において御尽力されておられ、住民の信望も厚く、松代財産区管理委員として誠に適任と存じますので、長野市松代財産区管理会条例第四条第一項の規定によりまして提出した次第であります。 何とぞ御同意をお願い申し上げます。
○議長（轟正満君） 以上で説明を終わります。 本件の質疑に関しては通告がありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（轟正満君） 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり選任について同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（轟正満君） 全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり選任について同意することに決しました。 次に、諮問第二号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて、本件を議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 諮問第二号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて説明を申し上げます。 これは、来る平成十八年三月三十一日をもちまして二名の委員が任期満了となりますので、次期委員を推薦しようとするものであります。いずれも再任委員の候補者でありまして、推薦する方々は、長野市豊野町豊野一千二百八十七番地、藤澤いち子氏、長野市小島田町一千六百九十二番地一、齋藤弘喜氏であります。 以上の方々は、それぞれ住民の信望も厚く、地域の良き指導者であり、人格、識見共に優れ、人権擁護委員として誠に適任と存じますので、人権擁護委員法第六条第三項の規定によりまして提出した次第であります。 何とぞ御同意をお願い申し上げます。
○議長（轟正満君） 以上で説明を終わります。 本件の質疑に関しては通告がありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（轟正満君） 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり推薦することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（轟正満君） 全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり推薦することに決しました。 次に、議長の手元に議会第五十七号から議会第六十一号までの意見書案五件が提出されております。 お諮りいたします。以上の各議案の取扱いについては、議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（轟正満君） 異議なしと認めます。 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。 初めに、議員塩入学君から提出の議会第五十七
号個人所得課税における各種控除の安易な縮小を行わないことを求める意見書（案）を議題といたします。 提出者塩入学君の説明を求めます。 五番塩入学君 （五番 塩入 学君 登壇）
◆五番（塩入学君） 五番塩入学でございます。 私から、議会第五十七
号個人所得課税における各種控除の安易な縮小を行わないことを求める意見書（案）の提案説明をいたします。 説明につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により代えさせていただきます。 個人所得課税における各種控除の安易な縮小を行わないことを求める意見書（案）
政府税制調査会の基礎問題小委員会は、本年六月に「個人所得課税に関する論点整理」を取りまとめました。今後この論点整理に基づき、二〇〇六年度以降の税制改正案が検討されることになります。 しかし、上記「論点整理」は、景気への配慮など、恒久的減税導入時の経緯を無視した、安易な「定率減税」の廃止、サラリーマン・雇用労働者を対象にした「給与所得控除」の縮小、教育支出が増大する世帯に対する政策的配慮がない中での「特定扶養控除及び配偶者控除」の廃止など、勤労者世帯を中心に大規模な増税につながる内容が列挙されています。家計の税・保険料負担は、年金保険料、雇用保険料の引上げ、老年者控除の廃止及び配偶者特別控除の見直しなど、ここ数年の税制や社会保障制度の改定によって年々重くなっています。また、二〇〇六年一月からは、所得税及び住民税の「定率減税」が縮小される予定であります。この上、更に定率減税の全廃及び各種所得控除の縮小などが実施されると、夫婦片働き子供二人の世帯で、年収五百万円の場合、年間約三十万円程度の負担増となり、地域住民の暮らしを直撃することにより、消費を冷え込ませ、ひいては地域経済の回復基調の足取りに深刻な影響を及ぼすことが強く懸念されます。 よって、国においては、各種控除の縮小・廃止に言及する前に、まず着実な景気回復により税収の自然増を図るとともに、歳出削減を初め国民が納得できる財政構造改革を行うべきであります。 また、給与所得控除については、給与生計者の必要経費概算控除という性格にとどまらず、資産所得等との税負担の公平に配慮した控除であることから、安易に縮小すべきものではありません。 以上、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出いたします。 あて先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣及び財務大臣であります。 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わります。
○議長（轟正満君） 以上で説明を終わります。 本件の質疑に関しては通告がありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（轟正満君） 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（轟正満君） 全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり可決されました。 次に、議員若林清美君から提出の議会第五十八号「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書（案）を議題といたします。 提出者若林清美君の説明を求めます。 八番若林清美君 （八番 若林清美君 登壇）
◆八番（若林清美君） 八番若林清美でございます。 私から、議会第五十八号「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書（案）の提案説明をいたします。 説明につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により代えさせていただきます。 「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書（案） 多重債務者を生み出す大きな要因の一つに「高金利」が挙げられます。 現在、我が国は超低金利状況下であるにもかかわらず、年二十九・二％という出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（以下「出資法」という。）の上限金利は異常なまでに高金利であります。出資法の上限金利を、少なくとも、利息制限法の制限金利まで早急に引き下げることが必要です。 一方、貸金業の規制等に関する法律第四十三条は、債務者が利息制限法の制限を超える利息を「任意に」支払った場合に、貸金業者が法定の契約書面及び受取書面を適切に交付していた場合に限り、これを有効な利息の支払と「みなす」と規定しています。いわゆる「みなし弁済」と呼ばれる規定です。出資法の上限を超えない限り罰則の対象とならないことから、大手を初めとするほとんどすべての貸金業者は年二十五～二十九％の約定金利で貸付けを行っています。現実には同条の「みなし弁済」を認める条件を満たした営業を行っている貸金業者は皆無に等しく、債務整理や訴訟においては利息制限法に基づいて債務額を確定し、過払金があれば債務者に返還することが実務の常識でさえあります。 同様に、出資法附則に定められた日賦貸金業者（日掛け金融）に認められている年五十四・七五％という特例金利は直ちに廃止する必要があります。また、電話担保金融の特例金利年五十四・七五％という特例金利も直ちに廃止すべきであると考えます。 よって、国におかれては、かかる状況を御賢察いただき、下記の措置を講じられるよう強く要請し、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出します。 記 一 「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」の改正につき （一） 現行法の上限金利を、利息制限法の制限金利まで引き下げること。 （二） 現行法における、日賦貸金業者及び電話担保金融に対する特例金利を廃止すること。 二 「貸金業の規制等に関する法律」の改正につき （一） 現行法第四十三条のみなし弁済規定を撤廃すること。 あて先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、金融担当大臣であります。 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わります。
○議長（轟正満君） 以上で説明を終わります。 本件の質疑に関しては通告がありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（轟正満君） 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（轟正満君） 全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり可決されました。 次に、議員寺澤和男君から提出の議会第五十九号長野県
高校改革プラン実施計画の作成に関する意見書（案）を議題といたします。 提出者寺澤和男君の説明を求めます。 七番寺澤和男君 （七番 寺澤和男君 登壇）
◆七番（寺澤和男君） 七番寺澤和男でございます。 私から、議会第五十九号長野県
高校改革プラン実施計画の作成に関する意見書（案）の提案説明をいたします。 説明につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により代えさせていただきます。 長野県
高校改革プラン実施計画の作成に関する意見書（案） 長野県教育委員会は少子化の進行や財政状況の悪化の中で、長野県高等学校改革プラン検討委員会からの最終報告を踏まえ、「魅力ある高校づくり」、「高校の再編整備」等の課題について具体的な審議を行うため、本年五月二十九日に
高校改革プラン推進委員会を設置し、本年度末までに高校改革の実施計画を策定することとしました。 この中では、総合学科や多部制・単位制高校の設置のほか、県内四通学区ごとに高校数の目安を示し、県全体で県立高校全日制を現在の八十九校から七十五校に、定時制・通信制を二十三校から十三校に再編することとし、通学区ごとに設けられた推進委員会に対して、具体的な審議を行い、十二月までに検討結果を報告するよう要請されましたが、この審議が始まって間もない六月二十四日に、県教委から再編整備対象となる高校名が公表されました。 これを受けて、対象となった高校の生徒会や同窓会等が中心となり、存続を求める活発な活動が展開されるとともに、県内各地の高校生が相互に連携し、改革についての学習を進め、集会を開き、意見を発表するなど、県民的議論が高まってきました。 こうした中で、本プランの具体的な検討をゆだねられた各通学区の推進委員会においては、現在までに十数回の委員会が開催され、精力的に審議が行われているところですが、十一月中旬に提出された高校の同窓会や地域団体からの多様な対案等を十分に審議し、的確な判断を下した上で、十二月中に検討結果を県教委へ報告することは、時間的に極めて困難であると考えます。 よって、下記の措置を講じられますよう強く要請し、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出いたします。 記 一 関係団体から聴取した意見や提案を踏まえ、実情を的確に把握し、県民が納得できる公平・公正な形で方向付けをすること。 二 性急に結論をまとめるのではなく、将来へ向けてあるべき姿を十分に議論し、県民の合意形成を図ること。 あて先は、長野県知事及び長野県教育委員会であります。 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わります。
○議長（轟正満君） 以上で説明を終わります。 本件の質疑に関しては通告がありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（轟正満君） 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（轟正満君） 全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり可決されました。 次に、議員倉野立人君から提出の議会第六十号長野市ボブスレー・リュージュパーク（スパイラル）等をナショナルトレーニングセンターに指定することに関する意見書（案）を議題といたします。 提出者倉野立人君の説明を求めます。 一番倉野立人君 （一番 倉野立人君 登壇）
◆一番（倉野立人君） 一番倉野立人でございます。 私から、議会第六十号長野市ボブスレー・リュージュパーク（スパイラル）等をナショナルトレーニングセンターに指定することに関する意見書（案）の提案説明をいたします。 説明につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により代えさせていただきます。 長野市ボブスレー・リュージュパーク（スパイラル）等をナショナルトレーニングセンターに指定することに関する意見書（案） 長野市は、一九九八年に冬季オリンピック・パラリンピックを、二〇〇五年にはスペシャルオリンピックスを開催し、それぞれ大きな成果を収めることができました。本市は、世界で唯一のこれらオリンピック等三大会の開催都市であり、ウィンタースポーツの世界的拠点として、今後も大きな期待が寄せられ、国内外に大きな責任を担っております。 オリンピック施設として建設された、世界最高水準の長野市ボブスレー・リュージュパーク（スパイラル）と長野市オリンピック記念アリーナ（エムウェーブ）の両施設は、我が国のウィンタースポーツの競技力向上のため、また将来を担うジュニア育成や競技力向上・普及及びアジアにおける中核施設として、国内的にも国際的にも大きく貢献いたしております。 ついては、国におかれましては、冬季オリンピック・パラリンピックのスポーツ文化財産である長野市ボブスレー・リュージュパーク（スパイラル）及び長野市オリンピック記念アリーナ（エムウェーブ）について、施設の希少性と、選手育成等に良好なトレーニングの場を提供し、長くその環境を維持することの重要性にかんがみ、両施設を国の競技別強化拠点施設として位置付け、今後も有効活用できるよう、早期にナショナルトレーニングセンターに指定していただきますよう要望いたします。また、両施設の維持管理に要する費用の財源措置につきましても格段の御支援・御協力を賜りますよう強く要請し、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出します。 あて先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣及び文部科学大臣であります。 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わります。
○議長（轟正満君） 以上で説明を終わります。 本件の質疑に関しては通告がありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（轟正満君） 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（轟正満君） 全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり可決されました。 次に、議員加藤吉郎君から提出の議会第六十一号議会制度改革の早期実現に関する意見書（案）を議題といたします。 提出者加藤吉郎君の説明を求めます。 十五番加藤吉郎君 （十五番 加藤吉郎君 登壇）
◆十五番（加藤吉郎君） 十五番加藤吉郎でございます。 私から、議会第六十一号議会制度改革の早期実現に関する意見書（案）の提案説明をいたします。 説明につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により代えさせていただきます。 議会制度改革の早期実現に関する意見書（案） 国においては、現在、第二十八次地方制度調査会において「議会のあり方」について調査・審議を行っており、このような状況を踏まえ、全国市議会議長会は、さきに「地方議会の充実強化」に向けた自己改革への取組強化についての決意を同調査会に対し表明するとともに、必要な制度改革要望を提出したところであります。 しかしながら、同調査会の審議動向を見ると、全国市議会議長会を初めとした三議長会の要望が十分反映されていない状況にあります。 本格的な地方分権時代を迎え、住民自治の根幹をなす議会がその期待される役割と責任を果たしていくためには、地方議会制度の改正が必要不可欠であります。 よって、国においては、現在検討されている事項を含め、取り分け下記の事項について、今次地方制度調査会において十分審議の上、抜本的な制度改正が行われるよう強く求めるものであります。 記 一 議会の招集権を議長に付与すること。 二 地方自治法第九十六条第二項の法定受託事務に係る制限を廃止するなど議決権を拡大すること。 三 専決処分要件を見直すとともに、不承認の場合の首長の対応措置を義務付けること。 四 議会に附属機関の設置を可能とすること。 五 議会の内部機関の設置を自由化すること。 六 調査権・監視権を強化すること。 七 地方自治法第二百三条から「議会の議員」を除き、別途「公選職」という新たな分類項目に位置付けるとともに、職務遂行の対価についてもこれにふさわしい名称に改めること。 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出します。 あて先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣であります。 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わります。
○議長（轟正満君） 以上で説明を終わります。 本件の質疑に関しては通告がありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（轟正満君） 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（轟正満君） 全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり可決されました。 以上をもちまして、本定例会に提案されました案件の審議は全部終了いたしました。 閉会に当たり一言ごあいさつを申し上げます。 議員の皆様には、去る十二月一日から本日まで、上程案件の審議に御精励を賜り、ここに滞りなく議事が終了いたしましたことは、誠に御同慶にたえません。また、議会運営に当たりまして格別の御協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。 さて、今定例会は、鷲澤市長が二期目を迎えてから初めての議会であります。市長は、招集日のあいさつで、常に三十八万市民の皆様の幸せを願い、市民が主役を大前提として、市民の目線に立った行政運営に心掛け、本市の特性を効果的に生かしながら、快適で質の高い元気なまちを目指すと決意を表明されました。 そして、現在を行政主導から市民主体の自治に移り変わる大きな転換点ととらえ、民間活力の導入を推進することは歴史的な使命であり、あらゆる改革の切り口にしていきたい。二期目の基本理念は、選ばれる都市ながのであり、マニフェストの実現に向け一生懸命に取り組むと述べられました。 選ばれる都市ながのを目指して、力強い市政運営を期待申し上げるとともに、具体的施策の実施に当たっては、より良い施策の構築に向け、議会と大いに論議し、市民福祉の向上に結び付くよう望むものであります。 三位一体の改革が決着し、国庫補助金の削減及び国から地方への税財源の移譲に前進が見られました。しかし、今回の決着の内容には、国の負担率の引下げにとどまり、地方の裁量権の拡大につながらない部分が多くを占めております。地方の裁量権が更に拡大するよう、今回の改革を一里塚とし、今後、一層改革が進められることを望むものであります。 また、十二月九日、第二十八次地方制度調査会は、地方の自主性・自律性の拡大のあり方、議会のあり方及び大都市制度のあり方に関する答申を内閣総理大臣に提出しました。この答申の内容が早期に法制に反映され、それぞれの地方公共団体にふさわしい制度づくりが進むとともに、今回の答申で積み残しになった部分を含め、継続して地方制度改革の検討が進むことを望むものであります。 このところ、何の落ち度もない幼い児童が犠牲となる凶悪な事件が各地で続発しております。また、マンションやホテルなどの建築に当たり、その構造の強度を偽装した事件が大きな広がりを見せております。市民の日常生活を脅かすこれらの事件は、決して他人事ではありません。 安全・安心は市民生活の基本であります。児童の登下校時の安全確保に向けた取組が始められておりますが、事ある前に確実な対策を講じられるよう願うものであります。また、建築確認を初めとする許認可事務の取扱いに当たっては、常に点検を心掛け、適正・確実な執行を願うものであります。 寒さも一段と厳しさを増す折、議員並びに理事者の皆様におかれましては、くれぐれも御自愛賜り、健康で明るい新年を迎えられますよう祈念申し上げ、閉会のごあいさつといたします。 次に、市長より発言を求められておりますので、許可いたします。 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 平成十七年十二月
市議会定例会の全日程を終了するに当たりまして、議員の皆様に御礼のあいさつを申し上げます。 議員の皆様には、十二月一日に開会して以来、本日まで二十日間にわたりまして、
指定管理者制度移行に伴う条例改正や補正予算など、提出いたしました議案について熱心に御審議いただき、それぞれ御決定賜りましたことに対し厚く御礼申し上げます。 今定例会におきまして、議員の皆様から寄せられました市政全般にわたっての貴重な御意見や御要望については、十分尊重いたしまして、今後の市政運営に万全を期してまいります。 取り分け、喫緊の課題として、ごみ焼却施設の建設地の選定に当たっては、建設候補地である大豆島地区の皆様に御理解をいただくため誠心誠意努めていくこと、また、大型店出店計画に対しては、持続可能な商業環境と今後の農業の方向性をしっかりと見極めた上で基本方針を決定すること、さらに、本市の将来を的確に把握し健全財政を堅持するために財政構造改革プログラムを策定することなど、本定例会を通じて、その思いを一層強くしております。 また、社会不安となっている耐震強度偽装問題や子供をねらった犯罪につきましては、本市におきましても対岸の火事としてとらえず、危機管理体制の一層の強化に努めてまいりたいと考えております。特に、子供の安全対策につきましては、通学路の危険箇所を再点検するとともに、不審者情報などは速やかに周知することを徹底し、学校、保護者、そして、地域の皆様の協力をいただきながら、パトロール体制を強化してまいる所存であります。 なお、県の浅川の治水対策案につきましては、知事がダムに代わる代替案があると言ってから四年余りも引きずってきた中で、十一月になって、突然、安全度を切り下げた案を示されたわけであります。私は、その行為そのものが、道義的かつ民主主義のルールに反しているのではないかと思ったからこそ、県の説明を拒否しているものであります。先週十六日、県河川課長が国土交通省関東地方整備局の担当者に説明された際、担当者が県の計画は問題が多く認可には及ばない。治水安全度は国の基準を大きく下回った三十分の一程度であるといった評価をされたとお聞きしております。したがって、県におきましては、飽くまでも治水安全度百分の一、基本高水毎秒四百五十トンの治水対策を盛り込んだ河川整備計画を早期に示していただきたいと強く願っております。 さて、この一年を振り返って印象深いことは、まず、一月一日の一町三村との合併であります。間もなく一年になりますが、この間、行政の一体化の促進に努め、また合併記念行事などの交流事業を通じ、着実に新市の一体感の醸成が進んでいると感じております。 二月には、スペシャルオリンピックス冬季世界大会・長野が開催され、市民の皆様にはホスピタリティーあふれる活動により大会を支えていただき、成功裏に幕を閉じることができました。本市は、障害者に対する心のバリアフリーが推進され、世界に誇れる、思いやりとおもてなしの心の豊かな人々が行き交うまちになったのではないかと思っております。また、大会余剰金二億六千万円を基金として、ＮＰＯ法人スペシャルオリンピックス冬季世界大会長野記念資金・ＳＯ支援機構が設立されました。このことによって、ＳＯムーブメントの推進やノーマライゼーションの実現に向けた活動、さらに、障害のある人々のスポーツの振興や社会参加の促進など、今後もＳＯの精神を引き継いでいただけることは大変良かったと思っております。 四月には、信大工学部敷地内に長野市ものづくり支援センターＵＦＯＮａｇａｎｏがオープンいたしました。市内における産学行の連携拠点として、企業の新技術・新製品の試作開発やベンチャー企業の育成などが推進され、本市の経済に新しい活力を生み出す中心地になることを期待しております。 中心市街地では、長野銀座Ａ１地区と長野銀座Ｄ１地区の再開発事業がそれぞれ着工され、来年九月の竣工に向けて、順調に工事が進んでおります。また、十一月には、ぱてぃお大門がオープンし、連日大勢の方々が訪れており、中心市街地活性化の推進に向けた取組が着実に進行しております。今後は、近隣商店街におきましても、なお一層、奮起されますことを期待しております。 さらに、本年は、市民、団体、そして、市の取組の中から、国レベルでの表彰が多数ございました。 エコール・ド・まつしろの広報活動、株式会社おびなたの戸隠そば工場建設事業、環境市民グループＮＡＳＬ－ナッスル－地球環境フォーラムのみどりの自転車制度、小中学校の情報コミュニケーション技術、もんぜんぷら座活用事業、松代荘の食品衛生管理、篠ノ井公民館のまちづくり活動など、いずれの取組も高く評価されたあかしであり、大変嬉しい話題であります。これらの受賞が、元気なまちにつながる前兆であってほしいと願っております。 さて、本市においては、少子高齢社会にあって、間もなく人口減少時代が到来し、社会構造そのものが大きく変化いたします。そんな中で、来る新年は、創意工夫により、市民の皆様の要望の高い事業を一層推進し、安心・安全で、将来を担う子供たちを育てやすいまち、高齢者が住みやすいまちを目指すとともに、農業・商工業・観光の分野から、特産物・新技術新製品・名物・名所など、きらりと光る長野ブランドを市民の皆様と共に創造し、産業活性化に向けての起爆剤にしてまいりたいと思っております。 この冬は、真冬並みの強い寒気の影響により、早い時期から積雪がありました。先週十七日には、戸隠スキー場がオープンし、大勢の方々に初滑りを楽しんでいただいております。さらに、飯綱高原スキー場と聖山パノラマスキー場が、来る二十三日にオープンいたしますが、滑走に十分な積雪となりましたので、大勢のスキーヤーで賑わうことを期待しております。 スキー場の活性化には、スキー経験のある中高年の方々がかぎを握っていると思っております。私も、健康保持を兼ねて大いにスキーを楽しむつもりでありますが、議員の皆様も、是非、無理のない範囲でスキーを楽しんでいただければ有り難いと思っております。 終わりに、寒さも本格的になってまいりましたので、議員の皆様にはくれぐれも健康に留意され、御健勝で輝かしい新年をお迎えいただきますよう祈念申し上げまして、御礼のごあいさつといたします。 どうもありがとうございました。
○議長（轟正満君） これをもちまして、平成十七年十二月長野
市議会定例会を閉会いたします。 午後四時五十三分 閉会 地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 平成十八年二月十五日 議長 轟 正満 副議長 田中 健 署名議員 野々村博美 署名議員 原田誠之...